中國における知的財(cái)産権に対する保護(hù)の継続的な強(qiáng)化に伴い、権利侵害の賠償額も日増しに増加しており、悪意により知的財(cái)産権訴訟を提起するという現(xiàn)象が知的財(cái)産権分野において次第に顕著になりつつある。先ごろ最高人民法院が「知的財(cái)産権侵害訴訟において被告が原告による権利濫用を理由として合理的支出の賠償を請求する問題に関する返答」（以下、「権利濫用による合理的支出の賠償請求に関する返答」または「當(dāng)該返答」という）を発表し、最高人民法院民事審判第三廷も先ごろ當(dāng)該返答に対する理解と適用について発表したが、最高人民法院の當(dāng)該返答およびその理解と使用、および當(dāng)事務(wù)所が代理人を務(wù)めた「一品石」事件を踏まえて、知的財(cái)産権の悪意訴訟に対してどのように対応し、対抗するかについて簡単に紹介する。

　　一．知的財(cái)産権の権利濫用および悪意訴訟の識別

　　1．「悪意訴訟」とは？

　　本質(zhì)的に訴権の濫用に屬し、《民事訴訟法》第13條に定める「民事訴訟は信義誠実の原則に従わなければならない」とは相反するものであり、司法実務(wù)において一般的に権利濫用（権利の基盤に瑕疵が存在する）、虛偽の事実に基づく提訴、悪意の保全、重複訴訟などの狀況が該當(dāng)する。

　　「最も厳格な知的財(cái)産権の司法保護(hù)を?qū)g行し、質(zhì)の高い発展に向けて司法面から支えることに関する江蘇省高級人民法院の指導(dǎo)意見」によると、行為者がその取得した知的財(cái)産権に実質(zhì)的な正當(dāng)性がないことを明らかに知っているにもかかわらず、自己が形式的に保有する知的財(cái)産権を根拠として、不正競爭、相手方の正常な経営の妨害などの目的により、他人に対して知的財(cái)産権訴訟を提起し、他人に損害をもたらした場合は、知的財(cái)産権の悪意訴訟に該當(dāng)する。

　　2. 司法実務(wù)において、知的財(cái)産権の悪意訴訟を構(gòu)成する「4つの要件」

　　1）一方の當(dāng)事者が知的財(cái)産権訴訟を提起する方式により特定の請求を提出し、または特定の請求を提出することにより相手を威嚇する（訴訟上の請求の放棄、訴訟の取下げ）。

　　2）請求を提出した一方の當(dāng)事者が自身に法律上および事実上の根拠がないことを明らかに知っており、主観上の悪意が存在する?！笎櫼狻工沃鳏蕵?gòu)成要件とは第1に自己の訴訟上の請求に事実上および法律上の根拠がないことを明らかに知っている、第2に相手方の合法的な権益を侵害する不正な訴訟目的が存在することである。

　　3）実際の損害結(jié)果が発生している（財(cái)産の損失、名譽(yù)の毀損）。

　　4）請求を提出した一方の當(dāng)事者が知的財(cái)産権を提起した訴訟行為と発生した損害結(jié)果との間に因果関係が存在する。

　　二．最高人民法院の「権利濫用による合理的支出の賠償請求に関する返答」に対する簡単な分析

　　中國のこれまでの現(xiàn)行の法律と司法実務(wù)においては、敗訴した被告が勝訴した原告の弁護(hù)士費(fèi)用などの合理的支出を負(fù)擔(dān)するのみで、勝訴した被告が敗訴した原告に対してその支払った合理的支出の賠償を主張する場合は、別件で提訴することしかできなかった。最高人民法院の「権利濫用による合理的支出の賠償請求に関する返答」では國際條約（RCEP協(xié)定の規(guī)定では「敗訴者は勝訴者に対して合理的な弁護(hù)士費(fèi)用等を支払う」となっており、訴訟主體の地位は限定されておらず、つまり敗訴者、勝訴者と原告、被告が対応していない）を指標(biāo)として、「一方向型賠償」問題の解決を図っている。

　　1. 適用條件

　　被告が立証責(zé)任を負(fù)う（原告の提訴が権利濫用に該當(dāng)する。被告の合法的な権益が原告の提訴により損害を受ける）。

　　原告の提訴が法律に定める権利濫用を構(gòu)成する（権利濫用か、悪意訴訟かは、手続き上の規(guī)定に過ぎず、構(gòu)成要件は民法典総則編の権利濫用の実體審査基準(zhǔn)に従い判斷する必要がある）。

　　被告が訴訟により支払った合理的支出（弁護(hù)士費(fèi)用、交通費(fèi)用、飲食?宿泊費(fèi)用などの合理的支出。ここには訴権の濫用により受けたその他の経済的損失は含まれず、別の手段を通じて解決を図らなければならない）を原告が賠償する。

　　2.適用方式

　　1）反訴方式を通じて法に基づき請求する。勝訴した被告が権利を?yàn)E用した原告に対して訴訟により支払った合理的支出の負(fù)擔(dān)を主張する訴訟上の請求は、原告による被告に対する権利侵害訴訟の提起との間に因果関係が存在することから、併合審理しなければならない。例えば「一品石」商標(biāo)事件では、被疑事件において原告?zhèn)趣摔瑜霕乩螑櫼猡稳〉谩乩麨E用の抗弁を主張した。

　　2）別件提訴の方式を通じて請求する。別件で悪意により提起された知的財(cái)産権訴訟による損害責(zé)任紛爭訴訟を提起し、弁護(hù)士費(fèi)用などの合理的支出を主張することができる?！敢黄肥怪鳂厥录扦?、不正競爭訴訟／権利侵害訴訟を主體的に提起し、商標(biāo)登録者による悪意の警告、悪意の苦情、悪意の訴訟行為に対して併せて責(zé)任を追及した。または権利侵害事件に勝訴した後に、別件で悪意訴訟による損害賠償請求訴訟を提起し（悪意により提起された知的財(cái)産権訴訟による損害責(zé)任紛爭）、合理的支出の賠償を主張する。

　　3）その他の方式の適用の余地を殘す。そのうち「法により請求する」という表現(xiàn)により、反訴、別件提訴以外の方式の適用を試すための余地を殘している。例えば、苦情、警告を受けた狀況の下で、非侵害確認(rèn)訴訟を提起し、または無効審判/取消しなどの手続きを通じて、その権利の基盤を揺るがす。

　　三．悪意訴訟／権利濫用に対する対応戦略

　　1.被疑事件において、原告?zhèn)趣摔瑜霕乩螑櫼猡稳〉?、権利濫用の抗弁を主張する。當(dāng)事務(wù)所が代理人を務(wù)めた上述の「一品石」事件以外にも、最高人民法院指導(dǎo)事例82號「歌力思」事件、最高人民法院が発表した知的財(cái)産権事件年度報(bào)告書（2015年）における「賽克思」事件、および2018年中國法院10大知的財(cái)産権事件「優(yōu)衣庫（ユニクロ）」事件は、いずれもこれに類する典型事例である。

　　2.苦情、警告を受けた狀況の下で、非侵害確認(rèn)訴訟を提起する。當(dāng)事務(wù)所が過去に代理人を務(wù)めた「微信支付（WeChat Pay）」などの事件は、まさにこれに類する典型事例である。

　　3.権利侵害事件に勝訴した後に、別件で悪意訴訟による損害賠償請求訴訟を提起し（悪意により提起された知的財(cái)産権訴訟による損害責(zé)任紛爭）、合理的支出の賠償を主張する。2019年中國法院10大知的財(cái)産権事件、および當(dāng)事務(wù)所が代理人を務(wù)めた「金蝶妙想」事件などは、いずれもこれに類する典型事例である。

　　4.不正競爭訴訟／権利侵害訴訟（「一品石」著作権事件など）を提起し，商標(biāo)登録者による悪意の警告、悪意の苦情、悪意の訴訟行為に対して併せて責(zé)任を追及する。

　　5.これ以外に、原告?zhèn)趣巍笜乩蛴肖工肷虡?biāo)」に対して無効審判または取消しなどの手続きを通じて、その権利の基盤を揺るがすことができる。當(dāng)事務(wù)所が代理人を務(wù)めた「Zirkulin」などの事件は、いずれもこれに類する典型事例である。